月次報告業務

決算・税務申告業務

決算業務では、確定決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)や総勘定元帳を作成致します。税務申告業務では、各申告書(法人税・消費税・地方税・事業税など)を作成し、申告を行います。
また、決算の数か月前にはお客様と一緒に決算対策について検討を行います。
黒字ならば税金対策等を、赤字なら来期以降についてどうすべきかなどを豊富な経験に基づき、お客様と共に考えて最適なご提案を致します。

  • 法人税確定申告(地方税を含む)
    法人の業務は現在、海外を含めてグローバルに展開しています。また、NPO、社会福祉法人まで各法人に対応できる、ノウハウを活かした申告書の作成をお任せ下さい。
  • 消費税申告
    簡易課税か原則課税のどちらが有利となるかの判断をシュミレーションにより判定します。判定は、個人の確定申告時・法人の確定申告時に行います。
  • 法人の解散、清算に係る確定申告
    会社の解散、清算というと消極的にとらえられがちですが、多額の欠損金を有する子会社を有している親会社については、子会社を清算することにより子会社の欠損金を親会社に引き継ぐことにより親会社の税負担を軽減できる場合があります。
    また、社長からの借入がある会社をそのままにしておくと、社長に万が一のことが起こった場合に相続税が発生するリスクがありますが、会社を清算することによりそのリスクを回避することができます。
  • 所得税確定申告
    不動産所得・農業所得・事業所得・土地建物の譲渡所得・株式の譲渡所得・年金、給与所得の各所得税確定申告書の作成。
  • 相続税、贈与税申告
    豊富な経験と知識を活かした相続税の申告は相談業務と合わせてご活用下さい。
     (物納、延納の申請も合わせて行います。)
    ※ 準確定申告については、別途料金が生じます。

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